いのちは平等

医療・介護総合法が強行成立 介護の権利制限は許されません

6月18日、国会で「医療・介護総合法」が可決、成立しました。消費税が8%にあがり国民の負担が増すなか、さらに高齢者から医療・介護を遠ざける多くの問題点をかかえています。
急性期医療を担う病床を大幅に削減し、入院できる期間を今よりさらに短くして、早期退院で患者さんを在宅医療へと誘導する政策が盛り込まれています。その結果、地域には重症の患者さんが増え、介護保険のサービスは重度の人に「重点化・効率化」しようとするものです。現在150万人以上が利用する要支援認定者のサービスが介護保険給付から切り離され、地方自治体の地域包括支援事業に移行されます。これでは一人暮らしの高齢者は自宅での生活が困難となり、疾病や認知症が重症化するのではと心配されています。また年260万円以上の年金収入がある人には介護保険利用料の2割負担や、特別養護老人ホームへの入所基準を厳しくすること、施設入居者への補助金の制限などがおこなわれます。自治体によって地域間格差が生まれ、介護の権利が制限されると指摘されています。
この法律は、医療・介護に関わる19本もの法律を一括した内容で、国会の審議も十分な時間をとらず、国民の理解も得ずに、自民・公明与党が議席数を背景に可決したという点でも、大きな禍根を残しました。
だれもが安心して医療や介護サービスを受けられる権利を根本から崩す姿勢は断じて認められません。

【健生会社保組織部・岡﨑いづみ】

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