1960-72　病院開設と事業所の拡大

立川診療所は患者数の増加とともに医療スタッフも30人程度に増え、経営的にも安定していった。ベッドも17床まで増やしたが患者増に間に合わず、病院候補地を探すことに。結局、診療所の移転料を原資にホテル（現在地）を買収し、改修して60年に立川相互病院（24床）を開設した。

新病院のスタッフには、これまでの職員に加え赤羽病院（民医連方針から逸脱）から多くのスタッフが移ってきて、幹部として病院を支えた。病院化により患者は増え、外来があふれるようになったので、往診を強化するとともに、分院として61年に錦町6丁目に立川第一診療所を開設した（64年まで）。

昭島市でも、全日自労、中小工場労働者、在日朝鮮人などを中心に診療所建設の運動が始まり、62年に8床の有床診療所として昭島診療所が開設した。64年には18床に増床され、昭島診療所には産科も小児科もあり、地域から大きな信頼を集めた。

機関紙「健康のいずみ」が65年から発行、76年以降は毎月発行している。72年に健生会職員共済組合が発足、年々発展してきた。69年には老人医療費無料化の運動が広がり、革新都政のもと無料化が実現した。

60年前後に健生会も参加した民医連のとりくみとして、生活保護の基準は憲法25条の生存権に反すると訴え、「人間裁判」、といわれた朝日訴訟、三池炭鉱労働者の大量首切り反対の長期スト支援活動、前近代的な人権無視の労働条件改善を求める病院ストへの連帯支援活動、大流行したポリオ（小児マヒ）をくい止めるために大量の生ワクチンの緊急輸入を求めた母親たちの運動などがある。これらのとりくみをふまえ、61年、長年の綱領論争に終止符を打って新しい綱領が採択された。この綱領は2010年まで約半世紀の間、民医連運動の羅針盤となった記念すべき綱領である。「働く人々の医療機関」「患者の立場に立った親切でよい医療」「人類の生命と健康を破壊する戦争政策に反対」など、民医連の性格と目的が明確に規定された。綱領を決めた総会には、健生会からも積極的な提案をして、綱領確立に貢献した。