原水爆禁止世界大会に向けて毎年行われる平和行進
(2016年7月24日、立川相互病院前)
「健康であること」のいちばん土台にある条件は「平和」である。だから私たち医療者は、戦争に反対し平和を求めるために、そして平和憲法を守るために、声を上げ行動を続けていく。
健生会では毎年、原水爆禁止世界大会に、新入職員を含む20人ほどの代表団を派遣している。民医連運動の原点ともいえるとりくみを通じ、被爆者の体験を聞き被爆の実相にふれてほしい、また核兵器廃絶を願い世界から集った人々との交流の体験を職場に持ち帰り、後世の人々に語り継ぐ──そう願って各職場から若手職員を送り出している。

長崎平和公園の平和祈念像の前で、2019年の代表団メンバー。
各事業所で作った千羽鶴を奉納した
「日本を再び戦争する国にさせない」ために、沖縄の歴史を学び、現地の平和運動に連帯しようと、とりくんでいる全日本民医連の活動が「辺野古支援連帯行動」である。沖縄県民医連などが非暴力の抗議行動として続けている辺野古新基地に反対する座り込み行動に、健生会職員も継続的に参加している。
政府は戦後一貫して守ってきた専守防衛の姿勢から、2023年度から5年間で防衛費を43兆円(過去の1.6倍)とする閣議決定をし、国民のいのちより軍事費増に大きく舵を切っている。
2022年2月、ロシア軍がウクライナへ侵攻を開始──私たちの目の前で、戦争が始まった。立川相互病院では命を守る医療従事者として声を上げたいと、病院の窓に「私たちは世界中の命を守りたい。(ロシア語で)戦争反対」というメッセージを掲げ、全職員での「世界の平和について話そう」プロジェクトを立ち上げた。
健生会、三多摩健康友の会、地域保健企画などと共同で「ウクライナへの侵略行動に抗議し、無条件即時撤退を求める緊急書名」を開始し、ロシア大使館に3,800筆の署名を送付した。
憲法9条のもとで、自衛権の行使は外国の武力攻撃を日本の領域から排除するために必要な最小限のものに限られている。2022年12月16日、政府は敵基地攻撃能力や反撃能力の保持を内容とする、「安保三文書」(新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画)を十分な論議もなく、国民の意思に背く形で閣議決定した。平和憲法を変えてアメリカの意に沿う「戦争できる国づくり」の策動が加速され、「新しい戦前」と言われる状況になっている。
私たちは、国民のいのちと健康を守ることを最優先とし、この間の憲法改悪を狙う歴代自民党政権に対し、全国・東京・地域の方々との連帯行動、独自の学習会、民医連の憲法カフェなどにとりくんできた。あきらめず、力を弱めることなく、平和憲法を守り抜く運動を次世代にも引き継いでいくことが私たちの使命である。
2012-2022